東京電力福島第一原発事故の後、東京の国家公務員宿舎に住む自主避難者に対して、裁判所が明け渡しの強制執行を行った。福島県は避難者に退去を求め、訴訟を起こし、二審で敗訴した避難者側は上告中。県は3月8日に強制執行を申し立て、4月8日に執行された。これに対し、原発避難者支援団体は避難者の人権を尊重しないやり方として非難している。県知事は、避難者が自主転居を拒否したため法的措置に至ったと説明した。
東京電力福島第一原発事故の後、東京の国家公務員宿舎に居住する自主避難者に対して、8日、裁判所による明け渡しの強制執行が行われました。
浦部智弘アナウンサー「自主避難者が集まる東雲住宅では立ち退きの強制執行が始まり、いま業者の人たちが中へと入ろうとしています」
東京の国家公務員宿舎・東雲住宅の自主避難者をめぐっては、福島県が退去を求めて、訴えを起こしていて、今年1月、二審の仙台高裁で、避難者側が敗訴し、上告しています。
県は3月8日、敗訴した1世帯を含む2世帯に対し、明け渡しの強制執行を裁判所に申し立て、4月8日午後1時、東京地裁の執行官らによって執り行われました。
原発避難者住まいの追い出し許さない会・熊本美弥子代表「とてもひどいやり方だと思います。やはり避難者の人権を全然尊重しないというのがよく分かりました」
内堀知事は、きょう・8日の会見で「県はこれまで自主的な転居を繰り返し求めてきたが、応じていただけないことからやむを得ず法的措置に至った」と述べました。
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