子育て支援金の仕組みに対する批判が相次いでいる。年収600万円以上の世帯は月1000円の負担増が発表され、増税として不評を買っている。延長出生率の低下を受けて導入された支援金だが、「どこが支援だ」といった声が上がっている。賛否両論の意見が交錯しており、一部では「詐欺」との厳しい意見も見られる。4月9日に導入される予定で、今後の影響が注目されている。
「これはまるで詐欺だ」と批判が殺到している。年収600万円の世帯であれば、毎月1000円の負担増となる。増税と差し替えたこの施策に対し、「どこが支援なのか」という声が多く挙がっている。4月9日、こども家庭庁が公的医療保険に上乗せして徴収するこの支援金が発表された。